MJS無料版利用申し込み

 

無料版「顧客管理システムMJS」のお申し込みには、利用規約への同意が必要です。

顧客管理システムレンタル基本契約書

   株式会社Eir(以下「甲」という)と利用者(以下「乙」という)との間において
    顧客成績管理システム基本契約に関して、MJSを1ラインセンスをレンタル契約した。

 

第1条(サービスの定義)

   本契約にいうサービスとは、当システムに関するすべてのプログラムおよび各種ファイルを意味し

   パスワード(以下ライセンスキー といいます)およびその関連資料等の全てを含みます。

 

第2条(使用許諾)

  1. 当方は使用者に対して、ソフトウェアを使用者が使用するパーソナルコンピュータに使用する
      非独占的使用権を許諾し、使用者は本契約の各条項に従ってサービスを使用するものとします。
  2. 使用者は、サービスの使用権を第三者に譲渡することはできません。
  3. 使用者は、サービスに含まれるプログラムを使用することができます。

第3条(複製改変等の禁止)

  1. 使用者は、サービスの改変を行うことはできません。
  2. 使用者はサービスについて逆アセンブル、逆コンパイル等の
      リバースエンジニアリング技法による解析を行わないものとします。
  3. 使用者は、サービスおよびその複製物の占有を第三者に移転することはできません。

第4条 (一時的な中断及び提供停止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく
      本サービスの提供を中断することができるものとします。
     (1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
     (2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
     (3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して
      契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第5条 (本サービスの提供区域)

   本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第6条 (サポート)

   原則としてメールでの対応となり電話等での対応はしないものとする。

第7条(保証)

   当方の責任においてサービスに関するソフトウェアの修正が必要となった場合、無償で修正・保守を行います。

第8条 (本サービスの廃止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
     (1)廃止日の14日前までに契約者に通知した場合
     (2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
     (3)当社の運営上、無料サービスを維持できない場合第

第9条 (自己責任の原則)

  1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  3. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第10条(有効期間および終結)

   当方は、サービスが第三者の特許権、著作権またはその他の財産権を侵害するとの異議申し立てを受けた場合
   またその可能性がある場合、サービス改変もしくは30日の猶予を持ってサービス使用権を消滅させる事ができます。

   また、当方は、使用者が本契約または本契約に付随する取り決めに違反した場合には
   当方から使用者に何ら通告することなく、本契約を解約することができるものとします。

第11条(サービスの一時的な中断)

   以下の何れかが起こった場合には一時的に サービスを中断することがあります。

   (1) システムの保守を定期的又は緊急に行う場合。

   (2) ネットワーク障害が発生した場合。

   (3) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。

   (4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。

   (5) その他、運用上あるいは技術上サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

   これらに起因して使用者または第三者が被った損害についてのいかなる責任を負わないものとします。

第12条(契約違反)

   使用者が本契約のいずれかの事項に違反したために当方が損害を受けた場合
   使用者は当方に対し損害賠償の責を負うことがあります。

第13条(契約終了後の義務)

   使用者は、本契約が終了したときは、サービスおよびそれを複製・改変したもの並びに
   サービスに関する一切の資料を、第三者が使用できない状態に破毀するものとします。

第14条 (秘密情報の取り扱い)

  1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨をあらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しない秘密保持義務を負うものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
     (1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
     (2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
     (3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
     (4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
     (5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
  2. 前項各号の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
  3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

第15条(優先適用)

   サービスについて、使用者と当方または当方以外の提供元との間で本契約の条件と異なる契約が締結されている   場合は、本契約条件が優先して適用されるものとします。

第16条 (免責)

  1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    (1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    (2)契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
    (3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    (4)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    (5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    (6)当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
    (7)本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
    (8)本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    (9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    (10)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
    (11)当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
    (12)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
    (13)その他当社の責に帰すべからざる事由
  2. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

附則

  1. 本利用規約は平成25年4月1日から施行します。
  2. 本利用規約の施行前に契約者によって行われた行為についても本利用規約が適用されます。

申し込み